複数の不動産の売買を一つの売買契約書に記載した時の印紙代

複数の不動産の売買を一つの売買契約書でまとめた場合の印紙の代金はどうなるのか確認する機会がありましたので、調べた結果をまとめてみます。

複数の不動産の売買を一つの売買契約書でまとめた場合

 

今回想定しているのはこんな契約書です。

 

 

㈱しくじる不動産が山田太郎さんに対してA市にある土地を100万円で売却、B市にある土地を450万円で売却、C市にある建物を600万円で売却する。総額は1,150万円です。

 

この場合に印紙の代金は総額1,150万円に対応する印紙を貼ればいいのか、

それとも①A市の土地100万円に対応する印紙と②B市の土地450万円に対応する印紙と③C市にある建物600万円に対応する印紙をそれぞれ調べて、その印紙を貼るのかどちらになるのかということです。

 

 

結論 契約金額の合計額で印紙の代金を計算する

 

国税庁のHPを調べてみると、契約書に記載された金額の合計額で印紙代を計算するように書かれていました。

 

 

なので今回のケースの場合にはそれぞれの売買代金を合計した金額1,150万円で印紙代がいくらになるかを計算することになるようです。

 

ちなみに2018年現在の不動産の売買に関する印紙代はいくらかというと。

 

 

こんな風になってますので今回のケースの場合には総額が1,150万円の売買契約になり下記の赤枠欄に該当するので

印紙代は1万円になります。

 

 

 

契約書を分割すると印紙代が安くなる事もある。

 

今回のケースを一つの不動産の売買につき、一つの契約書を作成した場合には印紙代はどうなるのか確認してみたところ、

A市にある土地の売買代金は100万円なので印紙代は200円

B市にある土地の売買代金は450万円なので印紙代は1,000円

C市にある建物の売買代金は600万円なので印紙代は5,000円

となり、合計6,200円になります。

 

一つの契約書にまとめて記載した場合には印紙代は1万円となり、個々に契約書を作成した場合には6,200円なので3,800円ほど印紙代が安くなりました。

 

 

まとめ

 

今回のケースでは契約書を個々に分けることによる印紙代の差はそんなに大きな金額にはなりませんでしたが、売買金額が何千万単位や億単位になると印紙代も結構な金額になるので、複数の不動産を売買する時は契約書を分けることができないかチェックしてみるといいかもしれませんね。

まぁ、契約書を複数作成するとなるとそれなりに手間もかかると思いますが。

 

 

 

 

 


【本日の近況報告】

先日、長女の新しい靴を買いに梅田の阪神百貨店へ、改装が終わったようで店内がすごくキレイになっていました。

人もそこまで込み合っていないのでお薦めです。

 

【本日の1曲】

Boogaloo – You Gotta Have Freedom

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ジャジーなヒップホップ。初めて聞いたのが13年前くらいでしょうか。今聴いてもお洒落、いい曲ですね。オリジナルはファラオサンダースって人の曲っぽいことを最近知る。

 

 

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